あるニュースで「老後資金が１億円」というなぞの数字が出てきました。本当に必要なのでしょうか？考えてみましょう。
２０２４年では２０００万から３０００万と言われていた
これは、６５歳から９０歳あたりまで年金をもらうかどうかにかかわらず１世帯につき毎月２６万（２人家族）程度かかるとした試算となっています。
２５年（３００か月）で支出が７８００万。標準的な厚生年金（おおむね月２１万）とした場合に２５年で６３００万。差額で１５００万程度の不足が考えられるため物価上昇等も込みで「２０００万」というフレーズが出てきました。
当然支出を抑えれば不足額は下がりますし、収入にプラスアルファがあれば不足額自体は減っていきます。これは退職金や生命保険満期、不動産などをそのままにしないで「金融商品など」で運用してください。という流れにつながっています。
２０２５年ではどうだろうか？
もし２０２５年３月で退職し２０２５年４月から年金を早もらいしたとして、考えられる状況はどんな感じでしょうか？最大24％減です。24％減の状態で考えてみましょう。
- 国民年金：年額８３１７００円の24％割引で「６３２，０９２円」（月額 約５２６７５円）
- 厚生年金：モデルケースで毎月２２万（厚生年金部分は１５万）とする。これの２４％なので「１１４，０００円」とする
- 合計：１６６０００円 厚生年金モデルまで５万円程度、支出モデルまで１０万円程度の不足
それでは支出モデル（毎月２６万）に合うためには老後資金はいくらひつようなのか？
６０～９０歳（３０年＝３６０か月）毎月１０万なので単純計算で３６００万。しかし物価上昇が年２％あると仮定すると30年合計では＋１３６５万増の４９６５万円。約５０００万が必要になります。
これは毎月の支出を２６万円固定にしてます。高齢になるにつれて支出が減りますが物価が上昇するので結果的に相殺されているとみなしています。
しかしこのパターンは「現金」で保有している場合のものです。
５０００万なんて用意できない・・投資信託を使おう
私が以前から推している「世界のベスト」の毎月分配型はまさに年金（毎月の収入源）として利用できます。
2025年１１月２２日現在で１万口当たりの分配金が１５０円（税引き後約１２０円）、基準価額は８７００円前後となっています。
もしこの投資信託の分配金だけで１０万円を作ろうと思ったら単純に８８０万口で「１０５，６００円となります。購入資金も約８００万円あれば問題ないですね。
困るのが物価上昇による不足分です。余裕があれば１０００万口（約９００万円）まで持っておきたいですね。毎月１２万円程度の分配金が期待できますので余剰分は預貯金へ回すのがいいでしょう。
この投資信託での分配金はあくまでも年金目減り分の補填として機能させます。このほかに毎月５万円程度の余裕が欲しいわけです。そこは現金で持つことになりますので３０年（３６０か月）分として１８００万程度は欲しいところです。
これでおおむね２８００～３０００万ぐらいあれば、何とか現役時代を維持できそうな形になりそうですね。
５０代はもう遅い
実は５０代はおそいです。「６５歳まで働く」という選択肢を取らないといけません。６０歳からは月の収入が１０万円として、年金繰り上げ支給をし、もし退職金や保険の満期金で余裕があるなら上記の投資信託に入れて、少しでも回収する方法を取ります。
もし仮に５５歳から６０歳（５年＝６０か月）で３０００万つくろうとするなら、毎月５０万用意しないといけません。５０万用意できるならすでに資産はあるわけです。つまり絵に描いた餅になります。せいぜい月５万円で３００万が現実的でしょう。
だからこそ「若い時」から少額でいいので積み立てをする必要が出てきます。
３０歳から３０年「コツコツ」ためると？
もし３０歳から６０歳まで毎月１万円貯めるとどうなるのでしょうか？単純計算では３０年＝３６０か月なので３６０万貯まります。「３６０万しか？」と思ったあなたは甘いです。これを上記の投資信託に入れるとどういうことが起こるでしょうか？
１か月目・・分配金１２０円、２か月目・・分配金２４０円、３か月目・・分配金３６０円・・・と毎月分配金が１２０円ずつ増えていきます（※分配金の変動がなく基準価額が購入平均より下回っていないとき）。
３０年後は原資が３６０万円あるので毎月４．３万円の分配金がある可能性があります。
３０年後までこの投資信託が生きていて分配金についても３０年間変わらなかったと仮定すると総額で「７７９万７６００円」の分配金が支払われていることになります。全く手付かずそっくりそのまま預貯金に回したとすれば「元本３６０万」＋「分配金７７９万」となり６０歳時点で約１０００万の原資を作れている可能性があります。
この分配金を原資に追加投資すれば元本が１０００万となり毎月１２万円程度の期待値が生まれます。
決して無駄ではないのです。もちろん金融商品なので経済動向で破綻する場合もありますが、破綻するときは世界恐慌などの場合だけなので預貯金を持っていても結局封鎖などの状況になり無一文と変わらなくなります。
ならば投資信託などの金融商品を使って、しかも少額で長く積み立てしたほうが得ということになります。
５０代になってからあわてるぐらいなら、いまから始めてください。
究極は生まれたときに「２００万」投資
この考え方を進めると、ある地点にたどり着きます「生まれたときに積み立てを始めればいいんじゃね？」と。そうです実はこれが正解の１つです。
上記の１か月１万円。これを子供手当てから捻出したとします「０歳０か月」から「５９歳１１か月」までの６０年（７２０か月）０歳から１５歳までは子供手当てから１万円。１６歳から独立するまでは親の手元から１万円、働き始めたら本人が１万円リレー方式で積み上げたとします。
預貯金なら「７２０万」ですね。まぁ～結構いい額ですが上記の投資信託だと分配金累計額が「31,147,200円」になります。同じ金融商品が60年以上も持つとは思えないので、どこかで解散、現金化はしてると思いますが似たようなところを渡り歩けば問題は無いかと思います。
さて、あくまでもうまく行った場合のシミュレーションですが３０００万ですね。最低ラインはクリアです。もうわかりましたよね？長期間の積み立てが結果的に資産形成の役に立ちます。
そこで究極は「生後お祝いで２００万円投資」です。
２００万円投資時の運用方法
これは親やその上の世代からの譲与という形で「親の名義」で投資信託に２００万入れます。
その後上記の「毎月１万円積み立て」を実施しますがその際「２００万」の分配金が生きてきます。そう毎月2.4万円の分配期待値があるので、そのうちの１万円を預貯金に、のこりを「子供手当てと同額」として保管します。これにより行政からの子供手当て分はちゃんと子育て費用として使うことができます。
１８歳になり「大学へ行きたい」となったとしましょう。もし2025年と同様の資金が必要とするのなら国公立で５００～６００万程度、私立だと１０００～４０００万程度となり私立だったとしても１０００万当たりが壁になると思います。
ここで先ほどの投資信託の分配金が生きてきます。毎月２．４万円なら１８年間で５１８万円ほどの累計があります。余計なことに使わずきちんと残しておけば大学の初期費用ぐらいは出てきます。
そしてここがミソですがこの５１８万円の半分、約２５０万を投資元本に組み込んでいた場合１８歳の時点では、毎月５．４万円程度の分配金が見込めます。預貯金で２５０万ありますので公立ならほぼ㌧、私立ならあと１０００万ぐらいまで教育ローンで賄うことができます。
さて、無事に教育ローンが終わったとしましょう。その間は投資信託の増資は無し（約４５０万のまま）毎月の分配が５．４万円の期待値がありますのでそのうち５万円を「子供名義」で投資信託に積みなおしをします。
積みなおしする理由は「贈与税」がかかるからです。または親が死亡時は「相続税」ですね。
預貯金に関しては子供の名前で親が管理はできますが証券口座に関しては「ジュニアNISA」が廃止になってしまったのでいったん預貯金で迂回し本人が再度積みなおしする。という手順を踏まないといけません。ある程度貯まってからだと税の対象になりますので計算が複雑になります。
さて、気が付けば６０歳、４５０万を３０歳から６０歳まで運用した場合は毎月５万円の３６０か月なので１８００万の預貯金がある計算にになります。あとは、子供本人が単独でどれだけ積んだのか？によりますね。
ざっくりとですが生まれたときに２００万投資し経済的な波乱がなく６０年過ごせば家計持ち出しをしなくても「自分年金の原資」は作れる可能性があることがわかりました。
行政が税金で行えばいいのでは？
はい、これが究極の「子供手当て～年金原資」作成の答えになります。
生まれたときに「行政（主に国）」から奨励金として２００万支給されます。しかしこの２００万を親に渡すと使ってしまいます。そこで「行政（国）」が新生児の名前で口座を作り２００万を送金、指定投資信託に入れて寝かします。
０歳から１５歳まではこの２００万の運用実績から規定分を支払い、不足は「税金」で補填します。
１６歳から６０歳までは複利元本組み込みで寝かせて「６０歳」生存時に本人へ通知します（年金として）
つまり行政（国）としては初期費用の２００万と運営手数料のみで新規税をかける必要がなくなります。（ただし補填用の「税」は毎年計上し余った場合は別基金に逃がすという構図が必要）
出生時２００万かかるので一度に出る金額は大きいですが長い目で見れば余計な税金を使わなくて済むことになります。
でも行政でこれを行うのは「制度を一から作り直す覚悟」がないとできません。なので実際問題としては個人で行う必要があります。
制度の見直しと「ジュニアNISA」の復活
今後の行政に期待するのは「投資国家」を目指す以上、人的投資、金融投資、税の無駄遣いを減らすという観点から制度の見直しと、「ジュニアNISA」の復活です。
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